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公安トップ闇の顔…朝鮮総連問題でクローズアップ
介護事業所の指定を不正取得したコムスンや、解約時の精算方法に問題があったＮＯＶＡ…。最近、新興企業の不正が相次いでいる。「勝ち組」とみられた新興企業の転落に、投資家も新興企業に敏感になる。そんななか、朝鮮総連中央本部の移転登記問題でクローズアップされた緒方重威・元公安調査庁長官（７３）が、ＩＴ関連の新興企業の監査役をやっていたことが分かり、市場の注目を集めている。
【市場は低迷】
ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興市場の株価は低迷を続けている。２００６年１月のライブドア事件以降に粉飾決算、インサイダー取引などの不祥事が相次ぎ、投資家の信頼をすっかり失ってしまったためだ。
実は、新興企業に株式市場を門戸開放した第１号が、折口雅博氏（４６）率いるグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）だった。店頭公開は１９９９年７月７日。同社は日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）が株式公開基準の規制緩和策として打ち出した「店頭第２号基準」の適用第１号である。
「ＧＷＧの９８年６月期の最終損益は９８００万円の赤字。本来なら公開は不可能だったが、赤字でも新規上場できる新基準を利用して公開を果たした」（証券関係者）
赤字会社だけに周囲には不安もあったが、初値は公募価格の３．３倍の２３００万円（額面５万円）。設立４、５カ月の赤字会社でも株式公開ができ、しかも、株価が予想外の高値を付けた。これがその後のネットバブルにつながっていく。
東証は９９年１２月２２日、ベンチャー企業向け市場マザーズを開設した。上場第１号はリキッドオーディオ・ジャパン（現・ニューディール）とインターネット総合研究所。リキッド社は、上場間もなく社長が元役員の拉致監禁で逮捕された。
インターネット総研は６月２４日付で上場廃止になる。買収した子会社アイ・エックス・アイ（東証２部、上場廃止）で不正取引が発覚し、適正な財務諸表が作成できず、監査法人の適正意見が得られなかったためだ。
【株価を操縦】
新興市場には、違法な株価操縦の対象になる銘柄も目立つ。
元山口組系暴力団組員で、パチンコ情報提供会社「梁山泊」グループの元代表らは、大証ヘラクレス上場のＩＴ関連会社「ビーマップ」の株価操作事件で逮捕、起訴された。
その初公判の検察側の冒頭陳述で、元代表らが別の相場操縦にもかかわっていた疑いが浮上。冒陳によると、梁山泊のグループ企業が東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ（現オーベン）と業務提携。その後、実体のない取引で売り上げを計上して同社の業績を上方修正したり、虚偽の利益を同社に反映させるなどして業績が向上したように仮装したという。
「そのアイ・シー・エフの監査役を０５年６月から０６年６月まで務めていたのが、朝鮮総連中央本部の土地、建物の所有権移転問題で、買い手に登場した緒方重威・元公安調査庁長官、その人。市場関係者の間でも仰天ものだった」（関係者）
新興市場はいろいろな“世界”を含有しているようだ。
ソース：ZAKZAK
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【市場は低迷】
ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興市場の株価は低迷を続けている。２００６年１月のライブドア事件以降に粉飾決算、インサイダー取引などの不祥事が相次ぎ、投資家の信頼をすっかり失ってしまったためだ。
実は、新興企業に株式市場を門戸開放した第１号が、折口雅博氏（４６）率いるグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）だった。店頭公開は１９９９年７月７日。同社は日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）が株式公開基準の規制緩和策として打ち出した「店頭第２号基準」の適用第１号である。
「ＧＷＧの９８年６月期の最終損益は９８００万円の赤字。本来なら公開は不可能だったが、赤字でも新規上場できる新基準を利用して公開を果たした」（証券関係者）
赤字会社だけに周囲には不安もあったが、初値は公募価格の３．３倍の２３００万円（額面５万円）。設立４、５カ月の赤字会社でも株式公開ができ、しかも、株価が予想外の高値を付けた。これがその後のネットバブルにつながっていく。
東証は９９年１２月２２日、ベンチャー企業向け市場マザーズを開設した。上場第１号はリキッドオーディオ・ジャパン（現・ニューディール）とインターネット総合研究所。リキッド社は、上場間もなく社長が元役員の拉致監禁で逮捕された。
インターネット総研は６月２４日付で上場廃止になる。買収した子会社アイ・エックス・アイ（東証２部、上場廃止）で不正取引が発覚し、適正な財務諸表が作成できず、監査法人の適正意見が得られなかったためだ。
【株価を操縦】
新興市場には、違法な株価操縦の対象になる銘柄も目立つ。
元山口組系暴力団組員で、パチンコ情報提供会社「梁山泊」グループの元代表らは、大証ヘラクレス上場のＩＴ関連会社「ビーマップ」の株価操作事件で逮捕、起訴された。
その初公判の検察側の冒頭陳述で、元代表らが別の相場操縦にもかかわっていた疑いが浮上。冒陳によると、梁山泊のグループ企業が東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ（現オーベン）と業務提携。その後、実体のない取引で売り上げを計上して同社の業績を上方修正したり、虚偽の利益を同社に反映させるなどして業績が向上したように仮装したという。
「そのアイ・シー・エフの監査役を０５年６月から０６年６月まで務めていたのが、朝鮮総連中央本部の土地、建物の所有権移転問題で、買い手に登場した緒方重威・元公安調査庁長官、その人。市場関係者の間でも仰天ものだった」（関係者）
新興市場はいろいろな“世界”を含有しているようだ。
ソース：ZAKZAK
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朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。
直接の部下は「理解できない」
07年6月15日付け朝日新聞によれば、緒方氏は、土屋氏を「かつての敵」と表現し、「かつて敵対関係にあった」自分が総連不動産の買い手になれば、財産隠しではないと整理環回収機構が思ってくれるという読みがあったと主張している。
実は、緒方氏とは司法修習の同期の間柄。しかし、それでもなぜ緒方氏が朝鮮総連のために売買に関わらなくてはならなかったのかは未だに謎だ。元公安調査庁で緒方氏の直接の部下だった古市達郎・金沢工業大学教授は07年6月15日に放送されたフジテレビ系の情報番組「とくダネ！」に出演し、緒方氏の行動を「理解できない」とした上で、
「そのため（在日朝鮮人の人権を擁護）には、北朝鮮として日本の政府と交渉するとか、そういうのが本来あるべき姿で、それを一私人の立場でこういった支援をしなきゃならんという思い詰めた気持ちが、私たちは理解できない。（公安検事という）前歴との関係からいって難しいと思います」
と指摘する。また、司会者の小倉智明氏の「北朝鮮に対して調査がぬるい人ではなかったのか」との問いには、「ありえない」「海外から北朝鮮情報の質が高く評価された」と全面否定。さらに、古市教授は次のように、心情を吐露した。
「（緒方氏が）よほど何か裏情報を握っているのかなとふと思った。が、いくら考えても分からないから、（緒方氏の行動が）理解できないというのが正直なところ」
ソース：livedoor
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。
直接の部下は「理解できない」
07年6月15日付け朝日新聞によれば、緒方氏は、土屋氏を「かつての敵」と表現し、「かつて敵対関係にあった」自分が総連不動産の買い手になれば、財産隠しではないと整理環回収機構が思ってくれるという読みがあったと主張している。
実は、緒方氏とは司法修習の同期の間柄。しかし、それでもなぜ緒方氏が朝鮮総連のために売買に関わらなくてはならなかったのかは未だに謎だ。元公安調査庁で緒方氏の直接の部下だった古市達郎・金沢工業大学教授は07年6月15日に放送されたフジテレビ系の情報番組「とくダネ！」に出演し、緒方氏の行動を「理解できない」とした上で、
「そのため（在日朝鮮人の人権を擁護）には、北朝鮮として日本の政府と交渉するとか、そういうのが本来あるべき姿で、それを一私人の立場でこういった支援をしなきゃならんという思い詰めた気持ちが、私たちは理解できない。（公安検事という）前歴との関係からいって難しいと思います」
と指摘する。また、司会者の小倉智明氏の「北朝鮮に対して調査がぬるい人ではなかったのか」との問いには、「ありえない」「海外から北朝鮮情報の質が高く評価された」と全面否定。さらに、古市教授は次のように、心情を吐露した。
「（緒方氏が）よほど何か裏情報を握っているのかなとふと思った。が、いくら考えても分からないから、（緒方氏の行動が）理解できないというのが正直なところ」
ソース：livedoor
