クラシックロード　安倍首相

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共産党の志位和夫委員長が２０日、仙台市内で会見し、塩崎恭久官房長官の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費をめぐり、２００５年に１３３０万円の使途不明金があることが機関紙「しんぶん赤旗」の調査で判明したと語った。志位氏は「領収書を出して（使途を）明らかにすべきだ」と指摘。これに対し塩崎氏は「政治資金規正法にのっとって適正に処理されている」と怒り反論した。参院選のさなかに次々に飛び出す閣僚の疑惑や失言に、与党からは「何だこりゃ」との悲鳴が上がっている。

　「原爆…しょうがなかった」の久間前防衛相に始まり、憶測と苦笑を呼んだ赤城農相の「顔面ガーゼ」、さらに「不適切だった」と陳謝した麻生太郎外相の「アルツハイマー発言」。閣僚らの失言＆珍行動がオンパレードする中、今度は安倍首相の側近中の側近に疑惑が飛び出した。

　志位氏や赤旗によると、塩崎氏の後援会と自民党支部は、ともに松山市内のビル２階に事務所があり、０５年の事務所費は両団体で計約２１００万円。家賃はそれぞれ月１０万円で年２４０万円、電話代やリース料などで５３０万円が支出され、残りの計１３３０万円が使途不明としている。

　志位氏は会見で「疑惑と言われても仕方のない事態」と指摘。民主党の小沢一郎代表も「説明できないなら、職を辞する以外ない。うそも架空もないなら、堂々と公開したらいい」と迫った。

　これに対し、塩崎氏は「政治資金収支報告はずっと閲覧可能。このタイミングでどうして出てくるのかびっくりした。場合によっては、（参院）選挙目当てだと厳重に抗議したい」と怒りを込めて反論し、領収書など明細を公表する考えがないことを表明。「適正に処理されており、ほかの国会議員とそんなに変わった数字ではない」と述べ、常識的な金額との認識を示した。

　しかし、参院選で厳しい逆風にさらされている与党からは「毎日、何かある。『何だこりゃ』ということもいっぱいある」（太田昭宏公明党代表）と悲鳴が上がっている。

　塩崎氏の事務所費問題について政治評論家の浅川博忠氏は「本来なら、最初の事務所費問題が発覚した時に、全議員を調査して公表すべきだった」と指摘。相次ぐ閣僚の不手際や失言の背景を「小泉時代には閣僚の中にも緊張感があった。だが、安倍首相は若いので、内心では甘くみている。問題を起こしているのは、ほとんどがベテラン議員」と分析した。

ソース：ライブドア

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渋谷シエスパ爆発のトバッチリとお役所のしらんぷり

６人の死傷者を出した東京・渋谷のシエスパ爆発。その余波がいま広がりを見せている。

　サッポロビールは２１日、翌２２日開催予定の麻布十番温泉での記者会見を急きょ中止したのである。その理由がシエスパ爆発だというから驚く。サッポロは事故とは無関係のハズだ。この会見では記事を書く上でより理解を深めてもらうという趣旨から、記者がまず風呂へ入り、その後ビールを飲むという粋な趣向。

「一言で言えばハッピーな話です。死傷者まで出した惨事の直後にこうした会見を行うことは不適切と判断しました」（サッポロ広報担当）

　社会の常識に照らしたというわけだ。

　ストレートに影響を懸念するのは、当然のことながらスパ業者。大型のスパ施設「ラクーア」を持つ東京ドームは“安全”であることを自社のＨＰとラクーア入り口の張り紙で掲示。巨大スパリゾートの常磐ハワイアンズは、渋谷のスパとは違って「硫黄泉」を使用し、施設より６キロ離れたところにある源泉から汲み上げていることなどを説明。利用客の確保に懸命だ。

　すでにトバッチリを受けたところもある。スパ関連銘柄がそう。株価が総じて不調なのだ。証券幹部がこう明かす。

「男性にも人気のエステサロンチェーンのラ・パルレは爆発事故が起きてから一段と売り込まれ、事故日から３日間で５．９％下落（１５万２０００円）。ボーリング機器大手の鉱研工業も温泉工事の減少を懸念されて３日間連続下げ。５．６％減（３０６円）です」

　渋谷周辺の不動産価格の下落も気がかりだ。

「セレブな人たちの中には、ケチのついた松涛から麻布など他の高級住宅地へ移る考えを持つ人もいるようです。もし、事故の跡地に再びスパに類する施設が建つ計画が持ち上がれば、転居する人たちが間違いなく出ます。不動産価格はガタ落ちですよ」（地元の不動産業者）

　実はこの懸念は現実のものとなっている。東急電鉄と東急不動産が組成し、渋谷区を含む都心５区のオフィスと商業施設に投資する「東急リアル・エステート投資法人」株価が２１日、５．４％も下げたことがそう。「先行きを憂慮するムードが強まったため」と前出の証券幹部は説明する。

　スパ爆発の余波が大きくなるのはこれからだ。

さらにお役所は３人の死者まで出た大惨事だというのに、役所も運営会社も責任逃れ、責任のなすり合いだから、ひどいものだ。

　都内での温泉掘削には、都の自然環境保全審議会の「許可」が必要だ。大学教授、都議など３３人で構成されるが、審議会とは名ばかりらしい。

「審議会は０２年１０月、シエスパの温泉掘削について『許可相当』と答申しましたが、官僚の一方的な説明を聞いて追認しただけです。当時の都健康局地域保健部長は『近隣の住民等に十分な事前説明を行うように指導している』と言っていましたが、近隣住民は建設に猛反対していた。一事が万事で、右から左で許可を出していたのです」（都庁関係者）

　爆発した建物にはガス検知器がなく、開業後、一度もガス濃度を測定していなかったというが、シエスパを運営していたユニマットビューティーアンドスパは「管理は業者に委託していた」。委託された日立ビルシステムは「契約の中にガス点検は入っていない」。下請けのサングーも「ガス濃度の点検は請け負っていない」と、みんな責任のなすり合い。

　それでは監督官庁はどうか。厚労省は「労働安全衛生法は化学工場などを想定していてスパは管轄外」、環境省は「温泉法を所管しているだけで建物はウチではない」、国交省は「天然ガスに対する建物安全対策はありません」、経産省は「都市ガスなどのエネルギーは所管しているが、放出するガスは無関係」と、どこも知らんぷりだ。

　役人たちも都内の温泉施設を利用していただろうに、「ここの所管はどこだろう」と思い至らなかったのか。安倍首相は急きょ、法整備を検討するように指示したが、これでは犠牲者も遺族もやり切れまい。

ソース：ライブドア

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大仁田議員「乱痴気パーティー」スキャンダル記事で政界引退？

大仁田厚参院議員が「安倍首相と参議院の現状に抗議する」として夏の参院選には出馬せず、政界を引退する、と2007年6月23日記者会見を開いて明らかにした。ただ、公認した自民党がその事実を知らされていないなど不思議なことが多い。さらに、「週刊ポスト」が7月6日号で、大仁田議員が都内の自宅に国交省の役員を招き、「性の乱痴気パーティー」を開いたと、報じた。引退のホントの理由は、スキャンダル記事が掲載されるのを知って、断念したのではないか、という見方も出ている。

「週刊ポスト」取材の時点では出馬するつもりだった
「週刊ポスト」によると、大仁田議員は07年6月15日の午後8時頃に、19歳のキャバクラ嬢など7人の女性と、国交省のキャリアと、現役官僚らしい人物の2人を自宅の高級マンションに招いた。そこではストリップまがいの行為や、パーティーに参加した女性と国交省の役人達が「個室に消える」などの乱痴気騒ぎがあり、それが午前1時まで続いたのだという。また同誌は、大仁田議員本人に取材を申し込んだが、「『参院選挙前なので取材は受けられない』と回答を拒否した」とあり、この時点ではまだ夏の参院選に出馬するつもりだったことがわかる。

07年6月26日付けの「日刊ゲンダイ」「夕刊フジ」「東京スポーツ」は、この大仁田議員のスキャンダル問題を取り上げていて、いずれも「週刊ポストのスクープで引退を決めたのではないか」という書き方だ。日刊ゲンダイは、

「このエロエロ接待はひとつ間違えば、官僚へのワイロ工作のようなもの。しかもマスコミにキャッチされては官僚たちの立つ瀬がない(中略)自民党と国交省から叱られる前に『ケジメ』をつけたというのが真相のようだ」
と書いている。

「今回の記事で出版社に抗議する予定はない」
真相はどうなのか。J-CASTニュースが大仁田議員の参議院事務所に取材すると、

「記事が出るから引退を決めた、ということはありません」
と記事と引退の関係を完全否定。参議院選挙の日程を変更する「小手先」だけの選挙戦術と、「首相官邸の人気取りの道具」になっている参議院の存在に我慢ならなかったためなのだという。一方で、

「今回の記事で出版社に抗議をする予定はない」
そうで、記事の内容が正確なのか間違っているのかについては、

「事務所として答えられるものではない」
と話している。

大仁田議員を比例代表候補として公認している自民党。ホームページを見ると、夏の「参議院選挙公認・推薦一覧」に、07年6月25日の時点でまだ大仁田議員の名前と写真が掲載されている。J-CASTニュースが自民党に問い合わせてみると、

「引退会見は大仁田議員が個人で開いたもの。参院選不出馬などの報告はまだ来ておらず、正式な(引退などの)手続きが行われていない状態です」
と話した。

ソース：インフォシーク

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テロ糾弾のコメント出さなかった安倍首相の超鈍感

選挙運動中の伊藤一長長崎市長(61)が指定暴力団幹部の男に銃撃され、大量出血で死亡した。事件直後から与野党幹部は一斉に「言論を暴力で封殺するのは卑劣だ」といった声明を出したが、安倍首相だけは「真相が究明されることを望む」というそっけないコメント。これでいいのだろうか。

伊藤市長は2007年4月17日19時50分ごろ、遊説先から戻って選挙カーから降り、選挙事務所に歩いていたところを、背後から指定暴力団六代目山口組水心会会長代行の城尾哲彌容疑者（59）に拳銃で2発撃たれ、直後に病院に運ばれた。4時間にわたって緊急手術を行ったが、銃弾は心臓を貫いており、翌18日2時28分、伊藤市長は搬送先の長崎大医学部・歯学部付属病院で死亡した。

与野党の幹部は、一斉に犯行を非難
事件発生の一報を受けて、各党の幹部は、一斉に犯行を非難する発言をしたり、談話を発表したりするなどした。

「異なる政治的立場を凶弾により抹殺しようとすることは、あってはならない。われわれは政治信条の自由を断固擁護し、かかる暴力に反対する」(自民党・中川秀直幹事長)
「いかなる場合でも、どんな理由があっても暴力はいけないこと」(公明党・太田昭宏代表)
野党側のコメントも、「言論への暴力に対する非難」という点では一致している。

「政治信条・言論を暴力で封殺するというのは極めて卑劣な行為。特に、選挙運動中の、有権者の皆さんと近づいて民主主義の原点として行動する無防備な時を狙うのは、さらに卑劣」(鳩山由紀夫・民主党幹事長)
「こうした卑劣なテロ行為では、自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない」(志位和夫・日本共産党委員長)
「選挙中の首長が撃たれるというのは異常な事態。武力で問題解決をしようとする傾向に断固抗議する」(福島瑞穂・社民党党首)
そんな中、違ったコメントをしたのが安倍首相だ。4月17日20時3分に首相秘書官を通じて事件の報告を受け、同50分に

「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」
と述べたが、民主主義に対する挑戦を非難する言葉はなかった。なお、この発言をしたのは、中川幹事長の「政治信条の自由を断固擁護し、かかる暴力に反対」という談話と、ほぼ同じ時期。「発生直後なので状況がわからなかった」という言い訳は通用しない。

18日朝になって初めて犯行非難コメント
これに対して、J-CASTニュースの「テレビウォッチ」でも既報のとおり、

「これは普通の事件のコメント。市長選の真っ只中で、市長が銃撃されたのです。納得できない」
といった疑問の声も上がっている。
首相官邸の報道室では、首相の17日夜の発言について

「記者団の問いかけに対して答えたとされるものが、私たちのところに逆流してきているという形なので、この発言が正確なのかどうか、こちらではわからないんです」
としている。
安倍首相は、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が、06年8月15日夕方に右翼団体幹部に放火された事件をめぐっても、8月28日まで犯行を非難するコメントを出さなかった「前科」がある。安倍主張の当時の肩書きは「内閣官房長官」。内閣のスポークスマンとして真っ先にコメントすべき立場にあり、小泉首相のコメントが出るのが遅かったことと合わせて「言論への暴力に対する感度が鈍いではないか」という批判が相次いでいた。今回も、この「鈍感力」が問題なのだ。

なお、安倍首相は伊藤市長の死亡が確認された18日朝になって初めて

「選挙期間中、選挙運動中の凶行は民主主義に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」
と、犯行を非難する言葉をようやく口にしている。どうして17日にコメントできなかったのか。官房長官がコメントを出しているからいい、と考えたのかもしれないが。

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