クラシックロード

６人の死傷者を出した東京・渋谷のシエスパ爆発。その余波がいま広がりを見せている。

　サッポロビールは２１日、翌２２日開催予定の麻布十番温泉での記者会見を急きょ中止したのである。その理由がシエスパ爆発だというから驚く。サッポロは事故とは無関係のハズだ。この会見では記事を書く上でより理解を深めてもらうという趣旨から、記者がまず風呂へ入り、その後ビールを飲むという粋な趣向。

「一言で言えばハッピーな話です。死傷者まで出した惨事の直後にこうした会見を行うことは不適切と判断しました」（サッポロ広報担当）

　社会の常識に照らしたというわけだ。


　ストレートに影響を懸念するのは、当然のことながらスパ業者。大型のスパ施設「ラクーア」を持つ東京ドームは“安全”であることを自社のＨＰとラクーア入り口の張り紙で掲示。巨大スパリゾートの常磐ハワイアンズは、渋谷のスパとは違って「硫黄泉」を使用し、施設より６キロ離れたところにある源泉から汲み上げていることなどを説明。利用客の確保に懸命だ。

　すでにトバッチリを受けたところもある。スパ関連銘柄がそう。株価が総じて不調なのだ。証券幹部がこう明かす。

「男性にも人気のエステサロンチェーンのラ・パルレは爆発事故が起きてから一段と売り込まれ、事故日から３日間で５．９％下落（１５万２０００円）。ボーリング機器大手の鉱研工業も温泉工事の減少を懸念されて３日間連続下げ。５．６％減（３０６円）です」

　渋谷周辺の不動産価格の下落も気がかりだ。

「セレブな人たちの中には、ケチのついた松涛から麻布など他の高級住宅地へ移る考えを持つ人もいるようです。もし、事故の跡地に再びスパに類する施設が建つ計画が持ち上がれば、転居する人たちが間違いなく出ます。不動産価格はガタ落ちですよ」（地元の不動産業者）

　実はこの懸念は現実のものとなっている。東急電鉄と東急不動産が組成し、渋谷区を含む都心５区のオフィスと商業施設に投資する「東急リアル・エステート投資法人」株価が２１日、５．４％も下げたことがそう。「先行きを憂慮するムードが強まったため」と前出の証券幹部は説明する。

　スパ爆発の余波が大きくなるのはこれからだ。


さらにお役所は３人の死者まで出た大惨事だというのに、役所も運営会社も責任逃れ、責任のなすり合いだから、ひどいものだ。

　都内での温泉掘削には、都の自然環境保全審議会の「許可」が必要だ。大学教授、都議など３３人で構成されるが、審議会とは名ばかりらしい。

「審議会は０２年１０月、シエスパの温泉掘削について『許可相当』と答申しましたが、官僚の一方的な説明を聞いて追認しただけです。当時の都健康局地域保健部長は『近隣の住民等に十分な事前説明を行うように指導している』と言っていましたが、近隣住民は建設に猛反対していた。一事が万事で、右から左で許可を出していたのです」（都庁関係者）

　爆発した建物にはガス検知器がなく、開業後、一度もガス濃度を測定していなかったというが、シエスパを運営していたユニマットビューティーアンドスパは「管理は業者に委託していた」。委託された日立ビルシステムは「契約の中にガス点検は入っていない」。下請けのサングーも「ガス濃度の点検は請け負っていない」と、みんな責任のなすり合い。


　それでは監督官庁はどうか。厚労省は「労働安全衛生法は化学工場などを想定していてスパは管轄外」、環境省は「温泉法を所管しているだけで建物はウチではない」、国交省は「天然ガスに対する建物安全対策はありません」、経産省は「都市ガスなどのエネルギーは所管しているが、放出するガスは無関係」と、どこも知らんぷりだ。


　役人たちも都内の温泉施設を利用していただろうに、「ここの所管はどこだろう」と思い至らなかったのか。安倍首相は急きょ、法整備を検討するように指示したが、これでは犠牲者も遺族もやり切れまい。

ソース：ライブドア

死者３人が出る惨事となった渋谷の温泉施設シエスパ爆発。これを運営していたのがユニマットグループと聞いて、意外に思った人もいるんじゃないか。消費者金融から出発し、オフィスコーヒーサービスで有名になったユニマット。温泉施設は、グループオーナー・高橋洋二代表（６４）のラグジュアリー生活の延長線上にあった。


「とにかく豪快で、お金持ちの匂いをプンプンさせて、それを隠さない人。ゴルフ場や不動産を底値買いして、２年ほど前だったでしょうか、『次は温泉だ』って言ってました」　高橋氏を知る経済ジャーナリストがこう振り返る。

　高額所得番付の常連。２００１年には申告納税額６８億４０００万円で１位になったこともある。現在も推定年収は１０億円以上。推定資産は１０００億円を超えるともみられている。

「ビジネスは趣味と実益を兼ねた道楽。自分がプロデュースしたり、自分が楽しいと思えるものしかやりたくないそうです」（前出の経済ジャーナリスト）

「都心の高級温泉」「渋谷区・港区の不動産」「沖縄のリゾート開発」「美術館」など、確かに、力を入れている事業を見れば明快だ。そのうえ、すべてに度肝を抜かれるエピソードばかり。

「不動産価格が低迷している頃に、『これからは渋谷から青山通りだ！』と言って、１００億円のキャッシュを持って車に乗り、通りを眺めながら『アレとコレを買いたい』とやった」

「３００点近い洋画や日本画、４０００点のガラス装飾品を保有する美術コレクター。ルノワールやシャガール、ピカソなど数十億円の作品もある。それらを青山や伊豆などに所有する美術館で展示している」

「リゾート開発した沖縄の竹富町に住民票を移し、町民税の半分以上を高橋氏の納税分が占めた」

　ただ、沖縄ではリゾート開発反対運動に遭い、「生活の本拠がない」と選挙人登録を抹消されたことも。金持ち経営者についてまわる女性問題では、３年前に週刊誌に愛人の告白を掲載されたこともある。

　爆発事故では、会見した運営会社の女性社長は「わからない」、親会社の財務経理部長も「現時点では報告できる段階ではない」を繰り返すばかり。でも、オーナー高橋氏には有り余るお金があるようだから、最終的には遺族や被害者に、しっかり補償するのだろう。

東京・渋谷区松濤の温泉施設「シエスパ」の別棟で爆発があり、女性従業員3人が死亡した。原因は、地下から汲み上げたメタンガスが何らかのかたちで引火したと見られている。温泉の建物の構造やメンテナンス体制に「ムリ」があり、こうした引火を誘発するもとになったのでは、という指摘が出ている。

温泉の源泉は屋外にあり、そこで天然ガスを放散する
2007年6月19日午後2時半ころ、東京都渋谷区松涛の女性専用の温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」の従業員施設が入った別棟で爆発事故が発生した。建物は、骨組みを除いて全壊し、従業員の女性3人が死亡。通行人を含む3人が重傷を負った。周辺の住宅にもコンクリート片が飛び散り、窓ガラスが破壊されるなどの被害が出ている。警視庁捜査一課などは、何らかの要因で別棟内に天然ガスが充満、引火して爆発が起きたとみて、業務上過失致死傷の疑いで捜査している。

これに類似した天然ガスの爆発・火災事故は後を絶たない。05年2月には東京都北区の温泉採掘場で天然ガスに引火して火災が発生、04年7月には千葉県九十九里町の「九十九里いわし博物館」で、蓄積したガスが引火して男女2人が死傷する事故も発生している。こうした事故が起こりやすいのは、千葉県を中心に、東京都、神奈川、茨城、埼玉県の地下には地層水にメタンガスを主成分とした天然ガスが溶け込んだ「南関東ガス田」があり、温泉水にメタンガスなどが混ざっているからだ。ガスを温泉水と分離しなければ引火・爆発の恐れがある。


メタンガスは、「空中に拡散すれば一般的に問題ないとされるが、室内にこもると爆発しやすい」（環境省）という性質があり、今回の事故についても、従業員施設の地下1階部分に何らかのかたちでメタンガスが充満し、機械などから引火して爆発に至ったと見られている。

こうした引火による爆発を防ぐために、一般的には温泉水を引く源泉ポンプには、温泉水と天然ガスを分離する「ガス分離機（セパレーター）」を設置する。別棟内にもそれが設置されていた模様だ。その一方で、地下１階にはガス検知器が設置されていなかったのではないかといった見方もある。ガス分離機がどうして作動しなかったのか、ガス漏れがどういった状況で発生したのか、詳しいことは現在までに明らかになっていない。

それ以上に、専門家などからは、大きな疑問が生じている。通常、温泉の源泉は屋外にあり、そこでメタンガスなどの天然ガスを放散するのが一般的だ。しかし、「渋谷松濤温泉シエスパ」では、源泉の上に従業員施設という「建物」が建てられていた。温泉採掘やポンプ設置を行っている建設業者がJ-CASTニュースに対して語ってくれたのは驚くべきものだった。


ビルメンテナンス会社が温泉を管理
「（源泉の上に建物が設置されるのは）考えられないですね。通常、源泉ではクレーンなどを使ってポンプの交換を行いますが、その作業が普通にできないですよ。さらに、天然ガスは屋外に出せば拡散するのに、（建物の構造上）なかに充満してしまう危険も考えられます」
さらに、ビルのメンテナンス会社が「シエスパ」の温泉を管理していたことに関しても「普通はない」と指摘する。つまり、事故があった「シエスパ」の源泉の上に建物を建てるという構造やメンテナンス体制に「ムリ」があった、ということになりそうだ。

しかし、こうした危険が指摘される一方で、ある温泉業界関係者は「最近、都会に温泉施設がつくられるようになって、（源泉の上に建物を建てるというのは）『ありえる話』になってきた」と語る。


東京都環境局によれば、東京都内に存在する源泉の数は06年で144件。4年間で20件近く増加している。都内の限られたスペースで温泉施設を作るとなれば、当然、源泉の上に施設などの建物を建てることになりそうだ。だが、それを規制する法律はない。同局によれば、国の定める温泉法に関する条例では、温泉施設の運営上の防火対策について、規制が全くないという。


「（源泉の）採掘時についての防火対策の指導要綱はあるが、（温泉施設の）使用状況となると福祉保健局が担当することになる。確かに、火災等の対応にはなっていないと思われる」（都環境局）
福祉保健局は、衛生上の管理について管轄することになるが、火災などについては関係していないという。つまり、「スパ」をはじめとした温泉施設の人気が上がり、「危うい構造」の温泉施設が増加しても、「野放し」にするしかないのだ。

ソース：livedoor


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